韓国コスメの日本進出支援おすすめ5社｜許可・販路・輸入のどこを任せるか

本社から「日本でも売ってほしい」と言われたものの、日本側で何を先に済ませるべきかが決まらない。

韓国コスメブランドの日本担当者からよく聞く状態です。

日本化粧品工業会が財務省貿易統計をもとにまとめた資料によると、日本の化粧品の輸入元は2022年以降、韓国が1位になりました。

支援会社に任せられる業務は、薬機法にかかわる許可と届出、Qoo10などの販路、輸入手続きと物流の3つに分かれます。

日本進出支援でおすすめの5社を同じ項目で並べ、契約形態の違いまで整理しました。

韓国コスメの日本進出で支援会社に任せられる業務

任せられる業務は3領域に分かれ、どこを外に出すかで契約形態と金額が決まります。

日本進出支援と名乗る会社でも、薬機法まわりの手続きを引き受ける会社と、日本での見せ方だけを設計する会社では中身が別ものです。

3領域を分けて考えると、各社の提案を比較しやすくなります。

薬機法にかかわる許可と届出への対応

日本で販売する以上は許可と届出が伴うため、自社で取得するか許可を持つ会社に任せるかが最初の分岐点です。

東京都健康安全研究センターは、輸入した化粧品を国内の市場へ出荷するには化粧品製造販売業許可が必要と説明しています。

輸入品を国内で保管する場所にも、化粧品製造業許可（包装等区分）が必要です。

届出も2種類あります。製品ごとの化粧品製造販売届書は都道府県へ、海外の製造販売業者と製造業者に関する届書は医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ提出する形です。

許可を取る側には総括製造販売責任者や責任技術者といった人の要件も課されるため、社内に置けるかどうかが分かれ目になります。

必要な区分や手続きは、成分や販売の形によって変わります。日本担当者は責任者を社内に置けるかを確認し、経営層は許可を自社で取るか許可保有企業に委ねるかを決めてください。

判断の前に所管の自治体と薬事の専門家へ個別に確認しておくと、着手後の手戻りを減らせます。

Qoo10などの販路づくりと運用

韓国コスメは日本の買い手がQoo10で探す商材のため、モール内で何位に出るかが初速を左右します。

Qoo10の売上が集中するのはメガ割などのイベント期間です。

参加商品の選定、クーポンを乗せたあとの利益計算、セール申請、在庫の積み増しを代行会社に預ける形が一般的です。

販路をQoo10だけに置くか、楽天市場やAmazonへも広げるかで依頼先も変わります。

経営層が販路の数を先に決めておくと、専門型と横断型のどちらへ声をかけるかが自動的に決まります。

日本語のページとレビュー、カスタマーサポートも販路づくりの一部です。

日本の買い手が読んで違和感を持たない文面まで含めて、どこまで引き受けてもらえるかを確認してください。

輸入手続きと物流

通関とラベル貼付の費用は貨物量に比例するため、見積りは商品単価ではなく1回あたりの輸入量で取ります。

日本語表示を貼る作業は国内の保管場所で行うため、化粧品製造業許可（包装等区分）と切り離せません。

許可を持つ輸入代行会社へまとめて預けると、自社での取得を後回しにできます。

航空便と船便で料金体系が分かれるため、初回のテスト輸入と本格展開の2パターンで見積りを出してもらいましょう。

韓国コスメの日本進出支援の費用相場と契約形態

金額を公開している会社は限られるため、相場より先に契約形態の3つを押さえたほうが比較は速く進みます。

※EC運営代行・輸入代行・PRそれぞれの一般的な相場をまとめたものです。韓国コスメ特化の支援に限った金額ではありません。

支援会社への費用とは別に、許可を自社で取る場合の申請手数料もかかります。

東京都健康安全研究センターが示している金額は次の2つです。

※東京都健康安全研究センター「医薬品医療機器等法に関わる手数料について」に掲載された金額です（2026年8月時点）。自治体によって異なるため、所管の窓口でご確認ください。

日本担当者は初年度に動く実費として通関費と申請手数料を積み上げ、経営層は月額固定と施策単位のどちらに予算を寄せるかを決めてください。

販路とPRを同時に立ち上げると月額が二重にかかるため、先に販路を固めてからPRを足す順番だと初年度の負担を抑えられるでしょう。

韓国コスメの日本進出支援おすすめ5社

各社の表の最終行「こんな企業におすすめ」を自社の状況と照らせば、声をかける2〜3社が絞り込めるはずです。

5社の実績と対応範囲を同じ項目で並べます。

本記事における選定基準

同じ基準を自社のリストに当てると、問い合わせ先を現実的な数に減らせます。

日本進出支援をうたう会社は数多くあるため、今回は次の3つで候補を絞りました。

• 基準1：韓国ブランドの日本進出支援を公式サイトで明示している
• 基準2：どこまで引き受けるかを公開している
• 基準3：実績を数字か事例で開示している

5社にしたのは、この数なら全社の対応範囲を読み比べたうえで、相見積りに進む2〜3社まで絞り込めるからです。

【比較表】韓国コスメの日本進出支援おすすめ5社

「支援の中心」の列が、許可寄りか販路寄りかPR寄りかを見分ける軸です。

費用は公式サイトに掲載された金額のみを記載し、掲載のない会社は要問合せとしました。

※2026年8月時点の情報です。最新の費用・対応範囲は各社公式サイトまたは直接問い合わせてご確認ください。

おすすめ1. 株式会社Qハックジャパン

QハックジャパンはQoo10の支援を専門に扱う会社で、株式会社Wacworksのグループとして2025年10月1日に設立されました。

設立から日は浅いものの、支援店舗は100以上を数えます。韓国コスメを0円から年商2.5億円へ伸ばした事例を公式サイトに掲げており、韓国コスメの売上実績を金額で公開しています。

単一のメガ割で総額7億円規模の支援に関わった実績も公開済みです。

金額は月商規模で変わるため、直近3か月の売上と在庫の状況を伝えて見積りを取ってください。日本での販売がまだゼロの段階なら、出店代行から相談できます。

おすすめ2. 株式会社Wacworks

Wacworksは2021年11月1日設立、Qoo10を含む主要4モールと自社ECに対応するECコンサルティング会社です。

前述のQハックジャパンはこのWacworksのグループで、Qoo10だけを切り出した体制になります。

販路を1つに絞らず、日本で伸びるモールを商材ごとに選び直せる点が、Qoo10専門の会社との違いです。

日本展開が進むと、Qoo10で当たった商品を楽天市場やAmazonへ広げる判断が次の課題になります。

窓口が1つなら、モールごとに説明をやり直す手間もかかりません。

毎月5社限定の無料店舗分析があるため、契約前に現状を見てもらえます。

日本担当者にとっては月10万円から外注を試せる選択肢、経営層にとっては人を採らずに販路を増やす選択肢です。

おすすめ3. 株式会社PA Communication

PA Communicationは1997年2月4日設立、東京都渋谷区千駄ケ谷に本社を置く従業員23名のマーケティング会社です。

韓国発のビューティ・ファッションブランド向けに「K-LINE」を提供しています。

2026年7月14日には日本市場リサーチメニューを追加しました。

グループ会社ネオマーケティングのリサーチ機能を使い、生活者インサイト・競合環境・販路適性を調べてから施策を組む流れです。

ベストコスメ17冠を達成した施策の設計や、伊勢丹新宿店のPOP-UPでSNS64万ビュー・22万アカウントへのリーチも公表しています。

販路を決める前に日本の需要を測りたい経営層は、リサーチだけを切り出して依頼できるかを初回相談で聞いてください。

おすすめ4. トレンダーズ株式会社

トレンダーズは2000年4月設立、東証グロース市場に上場するマーケティング会社です。

連結294名の体制で、上場企業として業績も開示されているため、長期の取引でも相手の状況を確認しやすい相手といえます。

アイスタイルの韓国子会社Glowdayzと組み、韓国側のブランド理解と日本側のSNS運用を1本につないだ体制が他4社にない構えです。

Glowdayzは韓国最大級の美容プラットフォーム「Glowpick」を運営しています。

日本側ではSNS総フォロワー581万の「MimiTV」を持ち、日韓の美容トレンド調査も毎年公表しています。

SNSでの露出を先に取ってからモールへ流したいブランドは、投稿計画とモール施策の連携をどこまで見てもらえるかを確認してください。

おすすめ5. ONEMAKE合同会社

ONEMAKEは2021年8月10日設立、大阪府大阪市東成区に拠点を置く輸入通関の会社です。

化粧品製造業許可と化粧品製造販売業許可の両方を自社で保有しており、許可の取得を待たずに日本での販売準備を進められます。

料金の出し方もはっきりしています。航空便は1kgあたり190円、船便は1パレット4万円から40ftコンテナ55万円まで公開し、手数料はインボイス金額の1%です。

通関実績5,000回超・許認可実績9,000件超という件数も日本語で確認できます。

初回のテスト輸入で数量が読めないうちは、航空便での小口から始めて実費を測る進め方が現実的です。

韓国コスメの日本進出支援に関するよくある質問

問い合わせ前によく聞かれる3点をまとめました。

Q1. 日本進出支援の費用はどれくらいかかりますか

任せる領域によって水準が変わります。EC運営代行は、一部を任せる場合で月5万円前後から、運営業務全般なら月30万円前後からが目安といわれています。

PRを継続で任せる場合は、月30万〜100万円が一つの目安になります。まずは任せたい範囲を書き出したうえで、複数社から見積りを取ってください。

Q2. 化粧品の許可は自社で取る必要がありますか

必ず自社で取るとは限らず、許可を持つ輸入代行会社へ委ねる進め方もあります。

東京都の申請手数料は製造販売業許可が57,400円、製造業許可（包装等区分）が32,800円です。

人の要件も伴うため、自社取得と委託のどちらが合うかは薬事の専門家と所管の自治体に確認したうえで判断してください。

Q3. Qoo10だけに出しておけばよいですか

韓国コスメの入口としてQoo10は機能しますが、販路を1つに絞るかどうかは商材と価格帯で変わります。

Qoo10を軸にするならQハックジャパン、楽天市場やAmazonへも広げるならWacworksが相談先の候補です。

まとめ：韓国コスメの日本進出支援は許可・販路・輸入のどこを任せるかで選ぶ

支援会社を選ぶ前に、薬機法にかかわる許可と届出、Qoo10などの販路、輸入手続きと物流のどれを外に出すかを決めてください。

範囲が決まれば、見るべき会社は5社程度に絞れます。

まずは日本で売る商品の数と初年度の輸入量、日本側に置ける人員を書き出してください。

この3つを持って2〜3社に相見積りを依頼すると、提案書の差が実力差として見えてきます。

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