士業のSEO対策会社おすすめ5社｜紹介と広告に頼らない集客へ

「相続＋市区町村名」で検索すると、上位に並ぶのは他事務所とポータルサイトばかり。

自分の事務所は3ページ目にも見当たらない。ホームページは数年前に作ったまま、問い合わせは紹介と広告で持たせていると士業の先生方から、このような相談をいただきます。

支援会社を探すと、20社も30社も並べた比較記事が出てきます。

ところが載っているのは一般企業の実績ばかりで、自分の業種で結果を出した会社かどうかまでは読み取れません。

士業のSEOは、一般企業のやり方がそのまま当てはまらない領域です。

この記事では違いを3点に整理したうえで、士業のSEO対策会社おすすめ5社を紹介します。

費用相場も各社の公開料金から組み立てました。読み終える頃には相見積りを取る2〜3社と最初に頼む範囲が決まっているでしょう。

士業のSEO対策が一般のSEOと違う3つの点

士業のSEOは、記事の本数を積み上げる進め方では評価されない傾向があります。

評価のされ方と商圏の広さが、一般企業と違うためです。

提案書を読む前にこの3点を押さえておくと、各社の見積りが比較しやすくなるでしょう。

1. YMYL領域として書き手の専門性と権威性が見られる

法律や税務のように人の財産や権利に関わる情報は、検索エンジンが品質を厳しく見る領域に入ります。

この領域はYMYL（Your Money or Your Life）と呼ばれ、E-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）が評価の軸になっています。

同じ内容が書かれていても、誰が書いたか分からないページは上位に表示されにくい傾向があります。

支援会社の側も、監修体制の整備を対応項目として掲げています。

実務に落とすと、記事を外部ライターに任せきりにする形では検索結果の上位に届きにくくなります。

担当者の方なら、誰が監修したかをページごとに表示する運用を組んでみてください。

所長の立場なら、監修にかけられる時間の上限を月単位で示しておきましょう。どこまでを支援会社に任せるかが決めやすくなります。

2. 広告のルールに触れない書き方が要る

士業のサイトづくりでは集客の工夫より先に、所属会のルールに沿った表現かを確認する工程が入ります。

弁護士の場合、日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」があります。

第二東京弁護士会が2025年3月に公表した注意喚起では、債務整理の広告が取り上げられています。

「国が認めた借金減額救済措置」のように、実態と異なる制度があるかのように見せる表現です。

日弁連の同規程第3条が禁じる「誇大又は過度な期待を抱かせる広告」に当たる可能性が高い、という指摘です。

税理士や司法書士など他の士業も、所属する会の会則や細則で広告についての定めを置いています。

クリック率を上げるために数字や断定を前に出すやり方は、SEOの世界で定石とされてきました。

この定石が士業ではそのまま使えない場面もあります。

どの表現がルールに触れるかの判断は、所属会や顧問の専門家に確認してください。

記事でお伝えできるのは運用面の話までです。支援会社を選ぶ段階で「表現の最終確認を誰が持つか」を決めておくと、公開直前の差し戻しが減ります。

3. 商圏がエリア×分野で狭い

士業の見込み客は「エリア×分野」で検索するため、狙えるキーワードの数が最初から限られます。

「相続＋市区町村名」「離婚＋弁護士＋地域名」といった検索は、月間の検索数こそ小さいものの、依頼につながる確率が高い検索です。

逆に「相続とは」のような検索数の多いキーワードで上位を取っても、遠方の読者が集まるだけで受任には届きません。

だからこそ、毎月10本の記事制作という提案は士業に合わないことがあります。

記事を増やすより、相続登記・不動産登記・会社設立といった分野別のサービスページを軸に設計する形です。

見積りを依頼するときは「記事を何本書きますか」ではなく「どの分野のサービスページを何枚作りますか」と聞いてみましょう。

この質問に具体で答えられるかどうかで、士業を理解している会社かが分かれるでしょう。

士業のSEO対策の費用相場

公開料金を並べると、方針だけを受け取る契約で月5万〜20万円、実行まで含めると月20万〜45万円が中心の価格帯です。

金額の幅は、依頼する形態によって生まれます。

※一般的な相場の目安です。今回紹介した5社の公開料金は各社の紹介欄をご覧ください。会社により条件は異なります。

見積りは「記事の本数」ではなく「サービスページの枚数」で取る

同じ月30万円でも、記事の本数で組んだ見積りと分野別ページの改修で組んだ見積りとで、受任までにかかる期間が変わります。

士業で問い合わせにつながるのは、分野と地域が一致したサービスページです。

サービスページが薄いまま記事を増やしても、読んで終わりで問い合わせには進みません。

見積書を受け取ったら、内訳を「サービスページ〇枚」「記事〇本」「内部改修一式」に分けて出し直してもらってください。

内訳を出せない会社は、作業量を先に決めてから中身を考えている可能性があります。

スポットから始めるか、月額から任せるか

分かれ目は予算ではなく、事務所に手を動かせる人がいるかどうかです。

事務局にホームページを更新できる方がいるなら、単発の診断だけを6万〜30万円で頼み、改修は内部で進める形が費用を抑えられます。

方針さえ手元にあれば、あとは順番に直していく作業だからです。

先生が全員稼働中で更新まで手が回らない事務所なら、実行まで含む月額契約のほうが早く進むでしょう。

所長の立場なら、月20万円を1年で240万円の投資と見て、受任1件あたりの平均単価と照らすと判断しやすくなるでしょう。

中小企業全般の予算の考え方は、同じ名鑑の中小企業向けSEO対策会社おすすめ5選でも整理しました。

士業のSEO対策会社おすすめ5社

各社の表にある「こんな事務所様におすすめ」の行を自事務所の状況と照らすと、相談先を2〜3社に絞り込めます。

選定基準・比較表・各社の詳細の順に見ていきましょう。

本記事における選定基準

5社は「SEO支援が主力事業か」「士業の支援実績があるか」「実績を数字で開示しているか」という3つの基準で絞り込みました。

SEO会社は数え切れないほどあります。そのなかで士業を支援した経験を公式サイトに載せている会社は、思いのほか限られています。

基準1：SEO支援を主力事業として掲げているか

基準2：士業向けの支援メニューを公式サイトで公開しているか

基準3：実績を数字で開示しているか

各社の情報は2026年8月時点で公式サイトを直接確認しました。

【比較表】士業のSEO対策会社おすすめ5社

※2026年8月時点の情報です。最新の費用・対応範囲は各社公式サイトまたは直接問い合わせてご確認ください。

おすすめ1. エイチリンク株式会社

エイチリンク株式会社は、東京都板橋区に拠点を置くBtoB中小企業に特化したSEO・LLMO対策の実行支援会社です。無駄を省いたSEO対策の実行力に強みがあり、「費用対効果No.1」を目指しています。

戦略立案だけで終わらず、内部改善・コンテンツ設計・導線最適化・サイト制作・被リンク獲得・AI検索対策まで一気通貫で22万円～対応可能。

制作体制を効率化することで「SEO・LLMO・サイト制作＆改善」を込々で大手の半額水準で実行しています。支援実績としては月間問い合わせ成果に直結する施策だけを選定し、リード獲得まで伴走します。

士業については、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁理士など職種ごとに専用のSEO支援ページを公開しています。

職種が変われば検索する人の状況も変わるため、相続登記なのか会社設立なのかという分野単位でサービスページを設計する方針です。

相談だけの利用も受け付けているため、方針が固まっていない段階で声をかけてもらって構いません。

おすすめ2. 株式会社LANY

株式会社LANYは2020年10月に設立され、東京都渋谷区に拠点を置く会社です。代表取締役は竹内渓太さんで、デジタルマーケティング支援と採用支援を事業に掲げる会社です。

士業を横断して1ページにまとめたSEOコンサルのページを持つ点が、職種ごとにページを分ける会社との違いです。

YMYL領域での評価の受け方とE-E-A-Tの高め方を軸に据え、士業のサイトが抱える課題に絞った説明が並んでいます。

ベンチャーサポート税理士法人ではCV数が前年同月比で最大172%に伸長。

弁護士法人千代田中央法律事務所は、法人破産領域で流入ほぼゼロから月間22,000セッションを獲得。

指名検索数は約4倍という数字を公開しています。事務所名まで出ている事例は、規模や分野を自事務所と比べられるため判断材料になるはずです。

料金は個別見積りで、金額の記載はありません。相談するときは、対象にしたい分野とエリアを先に伝えて範囲を区切ってもらいましょう。

おすすめ3. 株式会社ルーシー

株式会社ルーシーは2012年5月設立、東京都港区新橋の会社です。代表取締役は丸山勲さん、代表取締役社長は石井穣さんで、従業員数はグループ会社を含めて40名。

オウンドメディア「バズ部」の運営元として名前を見た方も多いでしょう。

法律事務所の支援を実名の事例で複数公開している点が、他4社との違いです。

弁護士法人グラディアトル法律事務所では2年で注力分野の問い合わせ数が7倍。

リバティ・ベル法律事務所は代表1名の体制から問い合わせ200件、弁護士法人ベリーベスト法律事務所は問い合わせが月4,400件以上と記載されています。

コンテンツマーケティングの導入企業は750社以上、過去3年の納品記事は5,882本で、そのうち77%が10位以内という数字も公開中。

研修サービスを持っているため、支援を受けながら事務局に運用を残す進め方も選べます。

料金の記載はないため、対象分野と記事の本数を決めてから問い合わせてください。

おすすめ4. 株式会社メディアグロース

株式会社メディアグロースは代表は舟崎友貴さんで、東京都新宿区に拠点を構える会社です。弁護士・税理士・行政書士それぞれに向けたSEO解説のコラムを公開しており、士業の検索環境を扱う情報量は5社のなかでも厚いほうです。

着手のハードルが低い料金設計がメリットになります。SEOコンサルティングは1か月のスポット単位で最小6万円から、生成AI検索への対応を見るLLMO調査は単発30万円から。

毎月20社限定の無料診断も別に用意されています。月額契約を結ぶ前に現状を把握できるため、稟議を通す前の下調べとして使えます。

弁護士事務所の事例は、内製でSEOに取り組んでいた事務所を引き継いだ経緯でした。

9か月でセッション数250%・問い合わせ数250%、月間検索数2万回を超えるキーワードで2位という成果です。

なお士業の事例は実績一覧ページではなくコラム内に載っているため、初回相談で事例の詳細を確認しておくと安全でしょう。

おすすめ5. MPH（プラスファクトリー株式会社）

MPHはプラスファクトリー株式会社が運営しており、弁護士など士業に向けたWebコンサルティングのサービスです。

2019年3月設立（創業は2017年11月）、東京都千代田区神田に拠点を置き、代表は池本将章さんです。

公開されている実績が、地域名と分野を掛け合わせたキーワードで揃っています。

「弁護士＋地域名」での上位表示は半年でアクセス数2倍、リニューアル後は問い合わせ数が500%以上。

専門サイトの立ち上げから半年で「相続＋エリア名」1位、SEO経由の問い合わせは月30件以上という3例です。

前章の「商圏がエリア×分野で狭い」という条件に、正面から取り組んできた会社といえます。

士業のSEO対策に関するよくある質問

Q1. 成果が出るまでどのくらいかかりますか

目安は3〜6か月です。サービスページを整えてから検索エンジンに再評価されるまで時間がかかるため、着手した翌月に問い合わせが増える施策ではありません。

この時間軸を事務所内で先に共有しておくと、2か月目に「まだなのか」という話になりにくくなります。

所長へ説明するときは、初月は数字が動かない前提で計画を出しておきましょう。

Q2. 広告のルールに触れないか不安です。SEO会社に任せて問題ありませんか

契約前に、原稿の確認フローと差し戻しの回数まで取り決めておいてください。

支援会社が士業の案件に慣れていても、所属会のルールをどう解釈するかまでは代わりに引き受けられないためです。

表現の最終確認は、事務所側で持つ前提になります。

士業の支援経験がある会社なら、この確認工程を最初から見積りに入れてくるはずです。

見積書に出てこない場合は、誰がいつ確認するのかを詰めてから契約してください。

まとめ：士業のSEOは「分野別ページを誰が作るか」で選ぶ

士業のSEOが一般企業と違うのは、YMYL領域として書き手が見られること、所属会のルールに沿った表現が要ること、商圏がエリア×分野で狭いことの3点でした。

この3点を踏まえると、記事の本数を売りにする提案は自事務所に合わない場合があります。

見るべきは、分野別のサービスページを誰がどこまで作るかという点。

同じ月30万円でも、方針を受け取るだけの契約とページの改修まで含む契約とで、事務所に残る作業量がまったく違います。

まずは注力したい分野と対象エリアを紙に書き出し、その2つを持って2〜3社に相見積りを依頼してみてください。

同じ条件を渡せば、提案書の差がそのまま各社の理解度の差として見えてきます。

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エイチリンクがどんな会社なのか、もっと詳しく知りたい方はこちらも読んでみてください。

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